昔は、結婚して家庭を持つことは「コスパ」はよかった
過去，結婚并組建家庭是高性價比的事情
一生獨身でいた場合は生涯で約1億円、子どもが二人いた場合は約2億円ほど掛かる。さらに稼いだ額のおよそ4割が稅金で持っていかれる。
一生都不結婚的話一輩子大概要花1億日元，如果有兩個孩子的話大概要花2億日元。再加上工作所得工資有4%要交稅。
それでも20年ぐらい前までは、會社員が定年まで勤め上げれば、退職金と年金で、まずまずの老後をすごすことができた。
盡管如此，在20年前，如果公司職員工作到退休前，老后可以靠退休金和年金生活。
獨身者は、結婚の「コスパ」にひっかかってる？
單身者跟結婚的“性價比”有關？
「40歳を過ぎてから妊娠できるのか。育児と親の介護が重なったら。教育費をいつまで稼げるか。退職金や年金はもらえるか…。結婚に付隨する未來を心配しすぎてしまいます」
“過了40歲還能不能懷孕，育兒和照顧雙親有沖突。需要賺多少教育費用給小孩。能不能存夠退休金和年金…。像這樣伴隨著結婚而來的對未來的擔憂接踵而至。”
なのでよるるは別に結婚したいとか思わないな?。理由はコスパ男子？と同じじゃない？メリットがあればするし、なきゃする理由が無いからだ。
因為這些原因而不想結婚。理由跟經濟適用男一樣吧？如果有好處的話就選擇結婚，如果沒有好處就不結婚。
結婚して家庭を持つってコスパ悪い。と獨身者はみんな大なり小なり思ってる。 そのコスパの悪さをあえて引き受ける物好きな人に素敵な特典をあげて欲しいな。
結婚然后組建家庭，其中的性價比不高。許多單身者都不外乎這么想。真想給那些大膽接受這種低性價比的充滿冒險精神的人頒發特別獎項啊。
コスパを重視して結婚をしない若者も増えてるから
注重性價比而不結婚的年輕人越來越多
現在は、生涯未婚率が1985年に男性3.9％、女性4.3％だったものが、2010年で20.1％、10.6％と急増。
現在，一輩子都不結婚的人比率在1985年是男性3.9%、女性4.3%，到了2010年急劇上升變成了男性20.1%、女性10.6%。
この傾向は今後も続き、2030年には27.6％、18.8％にまで高まるものと予測されている。
這種傾向今后也將持續下去，預計2030年將上升至男性27.6%、女性18.8%。
「もはや3組に1組が離婚する昨今、結婚への夢や憧れよりも、將來のリスクを少なくしようとした結果、コスパを重視するように」
“現在的情況是，三對結婚的夫婦中就有一對會離婚，因此許多年輕人比起憧憬結婚的美夢，更加重視性價比，盡可能多地減少將來會遇到的風險。”
為了改變這一局面，日本政府也試圖從制度上促進結婚率。
「配偶者控除」は、「夫婦控除」に変わりそう
“扣除配偶所得稅”可能要變成“扣除夫婦所得稅”
配偶者控除は、妻の収入が扶養家族の範囲內だったら、稅金が安くすむ制度。
扣除配偶所得稅指妻子的收入在撫養家庭范圍以內（收入在103萬日元以下），稅金就能夠適當減少的制度。
自民黨は、配偶者控除を廃止して、配偶者の収入がいくらでも一定の控除を受けられる「夫婦控除」という新制度を導入すべきと提言。
自民黨提案了廢除扣除配偶所得稅的制度，設立了一種新的不管配偶收入多少都能夠享受一定程度減免的扣除夫婦所得稅制度。
新制度の目的は、「家族の絆の希薄化を防ぐ」には「法律上の結婚」を促す必要があるとした。
新制度的目的是“防止家庭聯系淡薄化”，促進“法律上的結婚”。
さらに消費稅アップの負擔感も、獨身者の方が大きそう
而且單身者今后將倍感消費稅的重壓
消費稅の10%への引き上げに伴って検討されている新しい還付金制度について、還付金額の上限が「一人年4000円」で検討されている。
伴隨著消費稅上漲10%的議案，新的還付金制度也在討論中，上限可能會定為“一人一年4000日元”。
仮に上限を4,000円とした場合、上限を超えないためには、年間の食費を20萬円以內に抑えなければならない。
假如上限是4000日元的話，為了不超過上限，一年的飲食費用就必須控制在20萬日元以內。
獨身だと稅金の割高感がますます強まってきてる…！？
如果是單身的話，稅金的高壓將會越來越明顯…！？
今や夫婦＝子供を作るとは言えない。そうなると、むしろ獨身が不當に高い稅を払ってるのと同じ結果になってしまう。
現在的夫婦并不不一定會生孩子。這樣的話，假如你是單身，那就表示你要承受不合理的格外高的稅金重壓。
然而就算如此，更注重個人生活質量的年輕人們又將如何選擇？
